よくあるご相談 Q&A

Q: カウンセリングメールだけで離婚問題をほんとに解決できるんですか?

 

A: ご安心ください、カウンセリングメールだけで解決できます。 関係修復だけでなく、離婚協議や

   離婚調停においても当メールサポートは効果を発揮します。 これまでたくさんのご相談につい

   てカウンセリングメールで問題解決に成功してきた実績があります。 

   

   親身で中身の濃いカウンセリングを通じて、ご相談者の方々が解決の糸口に『気づき』を得るこ

   とができるのがその理由です。

 

   細やかなサービスをお試しくださいませ。 詳しくは【感謝の声】をご覧ください。

Q: こんなにリーズナブルな料金で、しっかりとした助言をいただけるんですか?

 

A: ご安心ください。 内容の濃い親身で細やかなカウンセリングであっても、当サイトの料金が妥

   当なところと考えております。

 

   リーズナブルであってもしっかり役立つノウハウ・コツを身につけることができます。

Q: 離婚で悩んだら誰に相談するのがいいですか?

 

A: 相談先については優先順位を考えてください。時間と費をむだにしないためです。

  まず信頼できる友人がいいでしょう。ただし友人の方の担も考えてざっくばらんな程度が適

  当です。

 

   同時に、反対されることを覚悟の上で家族の方にも相談てみてください、友人の方が知り

   得ない事情を承知していることがあるからです。

 

   関係修復の方向ならここで専門のカウンセラーに相談すのもおススメです。家族心理にも

   とづいて具体的な助言を得ることができます。

 

   もし離婚の方向なら離婚カウンセラー以外にも、事情にっては行政書士や弁護士と相談

   するのがよいでしょう。

 

   ただし、法律の専門家と相談するときは専門分野をあらかじめよく確かめて、法律問題以外

   の愚痴や身の上話なども親身になって聞いてくれるタイプの人をさがしましょう。

 

   他にも家庭裁判所や女性センター、配偶者暴力相談支援センターなどの助言が役に立ちま

   す

  

 

 

Q: 真剣に離婚を考えていますが、生活力がありません。

  収入のめどがたつまで離婚しないほうがいいのでしょうか?

 

A: 収入のめどがたつまで離婚しないほうがいいでしょう。

  住居費用や生活費用がまかなえないと、生活できなくなりますから離婚するのは無理があります

  す。

 

   暴力などによる切迫した状況にない限り、離婚は計画をたてて準備することをお勧めします。 

   例えば2年計画をたてるといったようにスキームをつくって、仕事のめどをつけたり住居について

   手当したりして、生活の基盤つくってください。

 

   その間にお相手の様子に変化が現れることもあります。

  

Q: 夫婦関係を修復したい場合、カウンセリングを受けることで問題が解決して円満に修復する

   ことができるのですか?

 

A: できる場合があります。

  関係修復が実現するには、条件があります。

 1.お互いを思いやる気持ちがある。

 2.尊敬できるところ 信用できるところを認めている。

 3.各々、自身にも悪い点があったことを認めている。

 

 とくに、3.については必須になります。 この点を各々が認めていない場合は、関係が一時改

 善したとしても、再び悪化をくりかえすことになります。 

 

  カウンセリングは、相談者といっしょに関係悪化の理由をさぐり、関係修復に向けての糸口を

 探す共同作業になります。

 

 そして、その作業の途中で相談者は何かに気づくことになります。 しかしながら、共同作業で

 すから相性が問題となります。 信頼できるベストカウンセラーと出会えれば糸口は見つかりま

 す。

Q: 浮気などの原因をつくった側からの離婚の請求をうまくやりたいのですが。

 

A:    原因をつくった側からの請求も離婚訴訟で認められることがあります、 結婚生活が破綻して

   いることが前提になりますが。

 

   ただし、2つの条件をみたしていること。

   1.離婚によりお相手か経済的、精神的に窮地におちいるおそ

     れのないこと。

   2.未成熟の子供(義務教育中)のないこと。

 

   離婚調停や協議離婚の場合であっても合意があれば、原因をつくった側からの離婚請求も認

   められますが、慰謝料等金銭面の条件は不利になりがちです。

 

Q: 何年くらい別居してれば離婚できますか?

 

A:  この質問の答えは簡単ではありません、ケースバイケースだからです。 婚姻関係が破綻して

   ると認定されるためには裁判実務として2年~5年くらいの別居期間がおおむねの目安とされて

   いるようです。 ただし、婚姻期間の長短にもよります。