用語集 さ行

財産分与(請求権)

   婚姻中に得た収入や合意して購入した財産などの資産 

  は夫婦共有の財産とみなされます。財産分与の請求は離

  婚後であってもできますが、その場合は離婚成立から2

  年以内にせねばなりません。また離婚条件の一つとして

  離婚前に決めることが大事です。

 

  財産分与の中身はおおよそ4つになります。

  1.精算  共有財産の清算

  2.慰謝料 離婚慰謝料を財産分与に含めることも可

  3.未払いの婚姻費用

  4.経済的に弱い立場の配偶者への扶養費の支払い

 

児童扶養手当(請求)

   母子家庭向けの福祉政策。 父親と生計を共にしない児  

  童を扶養している女性の生計を維持・援助する目的のもの

  で、市区町村役場の児童課で申請して請求する。

 

  添付書類

  1.請求する者の所得証明書

  2.住民票の写し

  3.戸籍謄本

 

親権(親権者)

   未成年の子供については親権者を決めねばなりません。   

  親権とは財産管理権と身上監護権のことです。財産管理権

  とは文字通り子供の財産を管理したり契約などの法律行為

  を代理する権限です。 身上監護権は現実に身の回りの世

  話や教育・しつけなどを行う権限です。身上監護を行う者

  を親権者とは別に決めることもできます(監護者)。 その

  場合は親権者は財産管理権のみの権限となります。

 

生活保持義務

   よく別居期間中の生活費を請求することができますか?

  という質問をうけます。離婚が成立するまでは、別居して

  いても生活が困窮する状態は扶養義務にしたがい認められ

  ません。したがって、夫婦としての同じレベルの生活がで

  きるように生活を保持する義務があり請求することができ

  ます。生活をする上での婚姻費用の中には、日常の生活費 

  子供の生活費 医療費 他 衣食住にかかるものが含まれ

  ます。話合いで決まらないときは、家庭裁判所に婚姻費用

  分担請求の調停を申し立てます。