用語集 た・な行

調停

   当事者同士の話し合いがうまくいかない場合や調停に 

  持ち込んで第三者の判断を加えたほうがよいと考えられ

  る場合、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをして、調停

  委員や家事審判官に問題点を整理してもらって、話の方

  向を示してもらうことができます。

 

   日本では最初から裁判手続をすることはできず、必ず

  調停の申し立てが前提になります。

  

   また離婚方向ばかりではなく、夫婦関係を調整してく

  れる円満調停というものもあります。また、法律上の離

  婚原因がない場合でも調停を利用できることは協議離婚

  と同じです。

 

   調停では親権者、監護者、養育費、財産分与、婚姻費

  用の分担、慰謝料、面会交流といった離婚に関係する条

  件を同時に示してもらうことができます。

 

   調停のスケジュールは、だいたい1~2カ月の間に一 

  回のペースで進行します。

 

   調停では弁護士をたてる必要はありませんが、以下の  

  ような場合は例外的に弁護士をたてた方がよいでしょ

  う。

 

  1.お相手が弁護士に依頼している。

  2.これまでの経緯事情が複雑で、裁判に進展すること  

    が予想できる。

年金分割

   厚生年金・共済年金の分割の手続きは、大きく二つに分け 

  られます。

   

   一つは、平成20年3月以前の保険料納付額についての分割請

  求です。これについてはお相手との合意で分割割合を決めます。  

  決まらないときは裁判所手続きによって決定してもらいます。 
  この場合の分割割合は上限が5割です。
  

   二つ目は、平成20年4月以降の保険料納付額については、請

  求により自動的に二分の一の分割割合になるというものです。

   年金分割請求は、離婚のときから2年以内に年金事務所におい

  て行う必要があります。 また平成20年3月以前の分について

  分割請求すると、4月以降の分についても同時に請求したものと

  みなされます。