ら行

離婚協議書 

  当事者間で話し合って離婚するときは合意書(離婚協議書)をつく

 って、双方で保管することがお勧めです。 内容としては以下のよう

 なことがあげられます。

 

 1.合意して離婚すること。

 2.財産分与

 3.慰謝料

 4.養育費

 5.親権者 監護者

 6.同居しない親との子供の面会交流

 7.離婚後の氏の変更・不変更(ただし相手の同意は不要)

 8.いつ離婚届を提出するか、どちらが提出するか

 

 お金についての取り決めがある場合は、強制執行認諾約款付

 公正証書にしておくべきでしょう。

 

  なお、納得して合意書に記載した場合であっても、そもそも

 その内容は違法であって無効になることがらがあります、以下の

 例です。

 

 9.子供の養育費請求権の放棄・拒否

10.子供の面会交流権の放棄・剥奪

11.将来において親権変更の申し立てをしないこと

12.条件付、期限付で親権者の変更をすること

13.離婚後に婚姻中の姓を使用しないこと

14.違法な効率の延滞利息を設けること

 

離婚原因

  話し合ってする協議離婚や離婚調停・審判とはちがって、離婚

 裁判は法律にさだめた離婚原因がないかぎり離婚請求は認められ 

 ません。 法律に定める離婚原因は以下のようです。

 

  1.配偶者に不貞な行為があったとき

  2.配偶者から悪意で遺棄されたとき

  3.配偶者の生死が3年以上不明なとき

  4.配偶者が強度の精神病にかかり回復の見込みがない

  5.その他婚姻を継続しがたい重大な自由があること

 

  なお、

  2.については生活費を渡さない、同居を拒否する、家事をしな

    い等の例があります。

  5.には以下のような例があります。

    ギャンブル 浪費 金銭トラブル 暴行 虐待 精神的虐待

    性格の不一致 性的関係の不一致 家族との折り合い 等

 

離婚調停

  夫婦関係調停の申立て(離婚を求める夫婦関係解消、関係を 

 仲裁する円満調停)は、原則相手の住所地の家庭裁判所に調停

 申し立て書を提出して行います。 当事者以外の第三者が申し

 立てをすることはできません。

  

  用意するもの

   1.戸籍謄本

   2.破綻の経緯を時系列でまとめた資料、証拠類

   3.印鑑

 

  申立て書に記載すること

   4.申し立ての趣旨

   5.申し立ての実情

   6.動機

 

   5.には別紙のとおり として、事情を詳しく記した別紙を添付

   します。 証拠類も同時に提出します。

   さらに、申し立てた後でも、陳述書や証拠を提出して調停委

   員の理解を求めることができます。

 

  調停申し立て費用

   7.郵券代 約800円

   8.収入印紙代 1200円

 

  心得

   9.調停の申し立ては離婚裁判とは違って、法律上の離婚原

     因は不要です、 有責側からの申し立ても認められます。

 

  10.当事者が納得の上の合意をめざして、調停委員が調停案

     を示しますが、やはりここは勝ち負けを争う現場と考えてく

     ださい。 いかに、調停委員に経緯と現状と主張をうまく伝

     えて、委員のよい心証を得られるかがポイントです。

 

  11.原則的には、当事者は別々に調停委員と面談することに

     なるよう、家庭裁判所の方で配慮があります。

 

  12.調停はおおよそ一月半に一回のペースで期日を設けて進

     められます。 最初から大事な点、例 親権等 について

     合意が得られる見込みがない場合をのぞき、4回目の期

     日(つまり6カ月ぐらい)がヤマになります。

 

  13.申し立ての取下げ、 調停案の拒否は自由です。

     合意が得られないとの判断が委員においてなされると、不

     成立として調停は終了します。 家庭裁判所での手続きを

     引き続き希望するなら、再度の申し立て(委員は交代する)

     をするか、離婚訴訟を選択するかです(まれに審判にかか

     る場合があります)。

 

  14.調停案に納得して合意があると、調停が成立します。

     調停委員、審判官(裁判官)、書記官によって調停調書

     が作成されます。 調停成立の日に離婚は成立しますが、

     その日から10日以内に離婚届と調停調書の謄本を市区

     町村の戸籍課に報告的に提出します。 

 

離婚届の心得

 1.本籍地、住所地 他どこの市区町村の窓口でも受け付け

   る。

 2.離婚と同時に転居するなら、その新しい住所を離婚届の住所

   欄に記入する。

 3.未成年の子供がいる場合は、親権者の取り決めない場合は

   却下される。 また、監護者についての取り決めは離婚届の

   記入事項ではない。

 4.話し合って離婚する協議離婚の場合だけ、証人の自署による

   記入と押印が必要。

 5.結婚時に入籍した配偶者は、離婚によって除籍されるため、

   実家の戸籍にもどるか、あたらしい戸籍をつくるかをあらかじ

   めきめておいて、その本籍を記入する。

 

離婚の際に称していた氏を称する届

  親元の戸籍に戻る場合は親と同じ姓にもどるしかありません。

 新戸籍を作る場合は、婚姻中の姓と旧姓を選択することができま

 す。 婚姻中の姓を名乗りたい場合は、離婚届の提出と同時か、離

 婚した日から三カ月以内に 「離婚の際に称していた氏を称する届」

 をあたらしい本籍地の市区町村の窓口の提出します。

  

  本人の署名押印のみ必要で、理由やお相手の同意は不要です。

 しかし、姓は一度きめると、その後の変更は困難になるので、慎重

 に判断する必要があります。